お問い合わせはこちら 082-247-4873
会員ログイン
現在ログイン中です

法律Q&A

弁護士が、最近発生している諸問題における、法律上の留意点をわかりやすく解説しています。
※記事内容の閲覧には、「会員ログイン」が必要です。
※記事は掲載時点の税制等に基づいています。

2020年度

民法改正後の譲渡制限特約付債権の譲渡

 当社は、A社との間の契約により、A社のY社に対する売買代金債権の譲渡を受け、Y社に対してその債務の履行を求めました。しかし、Y社は、Y社とA社との間の売買契約には、「事前の承諾なしに、本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない」旨の特約(以下「譲渡制限特約」といいます)が付されていると主張して、債務の履行を拒絶しています。当社のY社に対する履行請求は認められないのでしょうか。

民法改正(法定利率に関する見直し)

 民法改正で法定利率についての見直しがあったと聞きました。どのように変わったのでしょうか。

保証についての民法改正

 私は、友人から友人が代表取締役をしているA 社の債務(主債務)について連帯保証人になってくれと頼まれています。連帯保証については2020年4月1日に民法が改正されたと聞きましたので、改正のポイントを教えてください。

民法改正(連帯債務に関する見直し)

 民法改正で連帯債務についての見直しがあったと聞きました。どのように変わったのでしょうか。

民法改正後の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効

 当社が雇用する従業員が、当社の安全配慮不足による業務中の事故で怪我をしたことがあり、当社は、従業員に治療費を支払うなどの対応をしました。その従業員の怪我は、治癒して後遺症が残ることもなかったのですが、その従業員は、現在になって、そのときの怪我による慰謝料を要求してきました。怪我の治癒や治療費の支払いから既に5年以上も経つのですが、当社は、その従業員の要求に応じなければいけないのでしょうか?

民法改正(消滅時効に関する見直し)

 民法改正で時効に関する取扱いが変わると聞きました。どのように変わったのでしょうか。

名目的取締役の損害賠償責任

 Aは、個人で営んできた建設業を会社化することとし、友人Dに90%出資してもらって甲株式会社を設立しました。甲社では、代表取締役としてAが選任され、取締役としてBとCが選任されています。甲社では、Aが独断で経営を行っており、取締役会も1回も開かれたことはありません。Aは、知人Eからの事業拡張のための不動産購入の話に安易に乗り、手付金として交付した3000万円をEに持ち逃げされてしまい、甲社は資金繰りに窮することとなりました。Aには資力がありません。Dは個人的に被った損害をB・Cに対して賠償請求できますか。

2019年度

相続と預金

 相続が発生した際の預金の取扱いが変わったと聞きました。どのように変わったのでしょうか。

相続法の改正④

 相続法が大きく改正されると聞きました。どのように変わったのでしょうか。

相続法の改正③

 相続法が大きく改正されると聞きました。どのように変わったのでしょうか。

使用者の労働者に対する損害賠償請求

 当社は、石油等の輸送・販売業を営む会社ですが、当社の従業員がタンクローリー運転中に他の車両への追突事故を起こしました。当社は、被害車両と当社車両の修理費用を負担したのですが、当社が負担した修理費用を、追突事故を起こした従業員本人に負担させることはできないのでしょうか。

相続法の改正②

 相続法が大きく改正されると聞きました。どのように変わったのでしょうか。

見せ金

 甲株式会社の設立手続きについて、発起人代表Aが、発起人全員の承認のもとで第三者から払込資金を借入れ、各発起人の引き受けた株式の払込みに充て、その後Aは甲社の代表取締役に就任し、設立登記直後に、払込取扱銀行から払込金相当額の払戻しを受けて借入先に返済しました。このような払込みは有効ですか。

相続法の改正

 相続法が大きく改正されると聞きました。どのように変わったのでしょうか。

株主総会手続について

 当社は、株主が身内だけの会社ですが、それでも株主総会手続はきちんとしなければならないのでしょうか。

外国人の雇用について

 海外からの旅行者が増えていることや、海外に自社商品を販売するため外国人を雇用することを検討しています。どのような点に気をつける必要がありますか?

利益相反取引規制

 Aが甲社の代表取締役兼乙社の平取締役である場合に、甲社の土地を乙社に売ろうとするときにはどのような手続きが必要ですか。

少年事件の付添人について その2

 少年(15歳)が、漫画本を万引きしたとして、現行犯逮捕されました。彼はこれまでも万引を繰り返しており、友人宅に泊まるなど家に戻らないことも多くあって、彼の母親は少年を監督することに非協力的です。このようなとき、付添人弁護士はどんな活動をするのですか?体験談を教えて下さい。

配偶者の不貞相手に対する離婚に伴う慰謝料請求

 3年前に私の浮気が妻に発覚した後、夫婦関係を再構築する努力をしていたのですが、この度、私たち夫婦は離婚することになりました。妻は、私の元浮気相手に対しては、私たち夫婦を離婚させた責任を取らせたいと考えているようなのですが、離婚に伴う慰謝料の請求が認められてしまうのでしょうか。

一般財団法人ひろぎん経済研究所
〒730-0022 広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 3階
082-247-4873
受付時間 9:00~17:00(平日)
082-242-8358
ひろしま銀行
お問い合わせ・ご相談はこちら お問い合わせ
新規ご入会はこちら 新規会員お申込み