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1. |
欧州のソブリンリスク問題の深刻化や新興国経済の減速などから、世界経済に対する先行き不透明感が強まっている。12年の欧州の実質ＧＤＰ成長率は０％台前半まで減速するとみられるほか、米国は2.0％程度の成長にとどまる。また、中国の成長率も８％台に低下するとみられる。 |
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2. |
12年度の日本経済は、前半は外需が減速するものの、復興需要に支えられて緩やかな回復が続くと見込まれるが、後半には復興に伴う予算執行がピークアウトするため成長のテンポが減速し、年度の成長率は2.0％を下回るとみられる。 |
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3. |
日本経済のリスク要因としては、欧州発の世界的な金融危機の発生、円高の一段の進行、震災からの復旧・復興の遅れなどがあり、これらが顕現した場合、成長率が下押しされる可能性が高い。 |
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4. |
広島県は、輸出型製造業の構成比が全国に比べて高く、海外経済の減速や円高の影響を受け易い。このため、製造業を中心に企業業績が低調に推移するほか、雇用・所得環境も厳しい状況が続く。また、被災地の復興需要の下支え効果も期待し難いことから、12年度の成長率は全国を下回る1％台半ばとなる見通し。 |
：082-247-4958 (経済調査部)
