TOP>調査研究　実績一覧（自主調査）＞最近の主要産業の動向 県内の主要産業の動向 カレントひろしま（2012年2月号掲載） 1. 11年下期(7〜12月)の製造業は、東日本大震災の影響を強く受けた11年上期(1〜6月)から概ね回復したが、円高や欧州経済の減速等を受け、回復のペースは緩やかなものにとどまった。主力の自動車が、サプライチェーンの急回復を受け、ほぼ前年並みの水準まで回復したが、欧州向けをはじめとした輸出の低調を主因に回復ペースは鈍化している。造船は、手持工事量の減少を受けて操業度が低下したことから前年を下回った。一般機械はタイの洪水被害に伴う特需などから前年を上回ったが、電気機械、鉄鋼は需要の低迷から減産を余儀なくされ、縫製は伸び悩んだ。非製造業は、総じて低調に推移した。エコ関連の政策効果の剥落から、大型小売や自動車販売が前年を下回った。建設・不動産は、住宅着工戸数が前年を上回って推移しているが水準は低く、ホテルもマイナス幅が縮小したものの前年割れとなった。陸運、海運の荷動きは低調に推移した。 　 2. 12年上期(1〜6月)の製造業は、海外経済の減速や円高の影響による輸出の減少を主因に、震災の影響を受けた11年上期より、さらに弱めの動きとなる見通し。主力の自動車が輸出の伸び悩みから横這い圏内で推移し、造船が手持工事量の減少から前年を下回って推移する見込み。鉄鋼は復興需要から前年を上回るが、一般機械、電気機械、縫製は低調に推移する見込み。非製造業は、まだら模様となる見通し。自動車販売やホテルが、震災の影響で大幅に落ち込んだ前年を上回り、建設・不動産も住宅着工戸数が前年を上回るとみられるが、家電量販店を中心に大型小売が前年を下回り、陸運、海運の荷動きも総じて低調に推移する見込み。 詳細については、当研究所までお問い合わせください。 ：082-247-4958　(経済調査部) ：hri@hirogin-ri.jp