県内人材派遣業界の現状と課題


	1.	人材派遣業の01年度の売上高（全国）は、バブル崩壊後のボトムである94年度の約２倍に達した。人材派遣各社は、規制緩和の進展に伴い、(1)派遣業務の多様化、(2)派遣以外の人材ビジネス（請負・人材紹介・再就職支援等）の拡大を進めている。
	2.	00年度の県内の売上高は267億円（全国第10位）。県内には、(1)ＩＴ技術者の派遣など専門分野に特化した企業がみられる、(2)製造業からのニーズが多い、等の市場特性があり、県内本社企業と大手派遣会社との競合が激化しつつある。
	3.	今後、人材ビジネス市場は、アウトソーシング需要の増加等から拡大が見込まれる。ただし、来春までに解禁される製造工場への派遣業務については、当面慎重な姿勢をみせる企業が多い。
	4.	県内本社企業の課題は、(1)キメ細かいマッチングとフォロー、(2)強み・独自性の創出、(3)コンサルティング力・提案力の強化、(4)他社との提携、(5)人材の育成、等である。

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